愛知県名古屋市緑区
税理士・会計事務所

日本税理士会連合会は令和8年9月25日
「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」を公表しました。

これは、税理士法に税理士のAI・クラウド活用の努力義務規定が創設されたこと
近年におけるChatGPTやGeminiなどの生成AIの急速な普及
税理士業務においても文章作成や法令調査、仕訳入力といった業務での活用が広がっていることを受け
AI・クラウド技術を安全に利用するためのルールや注意点をまとめたものです。

税理士にとって特に重要なのは、お客様の情報の取り扱いです。

便利だからといって無条件に利用するのではなく、
財務情報や個人情報が外部に漏れたり、AIの学習に利用されたりしないよう
サービスの仕組みや情報の取り扱いを確認・理解・管理することが肝要です。

マイナンバーを含む情報については、汎用AIへの入力をすることがないように徹底しなければなりません。

税理士には税理士法上の守秘義務があり、個人情報保護法への対応も求められます。

当事務所では、顧客情報や会計データを扱うAI利用について情報を集めながら、
法令順守と安全性を重視して慎重に対応しています。

また、一般の生成AIについては、お客様の情報や機密情報を入力しない範囲で活用しています。
もちろん、税務判断など重要な内容は、必ず税理士が最終確認します。

振り返れば、クラウドサービスが普及し始めた頃も、
「大切な会計データを外部のサーバーに預けて大丈夫なのか」といった不安がありました。
しかし、現在では会計ソフトをはじめ、多くの業務システムでクラウドが利用されています。
AIも同じように、安全な利用環境やルールを整えながら、今後さらに業務に浸透していくことも考えられます。

当事務所では、AIの利便性を活かしながらも焦ることなく堅実に、
まずはお客様の大切な情報を守ることを最優先に、安心していただける業務運営に努めてまいります。